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8月７日 橋本元主将の、内閣・自民党合同葬儀を巡り、政府が各自治体や公立学校で「哀悼の意」を示すように要請しているのに対して、色々な所から反発が出ている。http://www.asahi.com/politics/update/0807/012.html 私自身もこの決定に対しては反対だ。そもそも、この政府の言い分は正当性に欠ける。 まず、要請とは、「強く請い求めること。必要とすること」（広辞苑より）であり、限りなく強制に近い。政府の意図としては強制となると、猛反発を食ってしまうから要請にレベルを下げたのだろう。 また政府高官の話しとして、「首相まで務めた人に弔意を示すのは非常識でない」とある。勿論その役割の大きさや、尽力されてきた人に対して、弔意を示すのは非常識ではない。しかし、だからといって弔意を示させる、弔意を示させようとすることは非常識であろう。死者を哀れむ気持ちは大切である。それを前面に出したいなら、自治体では、首長が亡くなった時に、地方自体葬をするのかと言えばしない。さらに公立学校でするなら、校長などが亡くなった時に学校をあげて校葬なるものをするのかと言えばしない。 国家レベルにおいてのみ、なぜそうしようとするのか、甚だ疑問に思う。 そもそも、弔意を表すことは基本的には個人の良心の自由であろう。国家がそれを強いることが出来るのは、国葬扱いの時だけだと思う。 今回の葬儀の弔意は、実は国葬でなく「内閣・自民党合同葬」である。 内閣・自民党合同葬なら、地方自治体等の自民党員にのみ要請出すことが本筋であろう。 国葬扱いではないのに、政府が地方自治体や公立学校に弔意の要請を出すのは、お門違いだ。どうしても弔意を国民に表すことを要請したいなら国葬にしたらいいと思うのだが、 国葬にするには、日本歯科医師会からの1億円ヤミ献金疑惑が足枷になったのかな。（笑） 本日の睡眠時間 2:30-4:00 11:30-12:30 計2．5時間 |
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